2024年版アメリカのEV補助金制度と対象車種一覧。補助金ゼロの日本車勢はどう対応するのか。

アメリカにおけるEVへの補助金

背景

世界各国が電気自動車に対する補助金を用意してEVシフトを推進している昨今ですが、アメリカも例外ではありません。

アメリカにおけるEVへの補助金は意外と早くから行われており、EV購入に対する金銭的な補助を２０００年代初めから行っています。

なかでも2005年に施行されたEnergy Policy Actが2024年現在も続くEVに対する補助金の原型になっており、消費者がハイブリッド車や電気自動車を購入する際にTax Creditという免税証明のようなものを使って自動車購入金額の一部を実質的に値引きすることが可能でした。

当時アメリカの国策であった環境対応や輸入石油への依存低下を目的とした政策です。

続いてバイデン政権下の2022年に施行されたInflation Eeduction Act(IRA)が、現在のアメリカにおけるEV補助金の方向性を決定づけました。

補助金の対象が大幅変更され、実質的に北米製EVだけが対象となったのです。

補助金対象となるための主な条件が以下の通りです。

北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）製EVでバッテリーなど部品の製造国にも制限が付く。バッテリーは部品と原材料の50%が北米製であり中国を含む特定国の原材料を使用している場合は補助金対象外。

明らかに中国を排除しアメリカ圏内にEV向け重要部品のサプライチェーンを構築する意図がみてとれます。またバッテリーはレアアースを含む貴重な資源の塊であるため、安易に海外に流出しないよう中古EVにも補助金があるという特徴があります。

EV購入に対する補助の金額

さて、アメリカにおけるEV補助金ですが、全額適用された場合の金額は以下の通りです。

新車：7500ドル
中古車：4000ドル

ただし、裕福層がこの補助でさらに金銭的に潤うことがないように一定以上の収入がある場合は、補助対象外となります。

年収15万ドル以下

高級車も対象外となります。具体的には下記の金額以上の車は補助の対象外です。

SUVやピックアップ：8万ドル
セダンやハッチバック：5万５千ドル

また、この制度はあくまで税金が減額されるという趣旨ですが、Tax creditをディーラーに渡すことで車を購入する際にその場で価格を値引きしてもらうことが可能なため、税金の支払い時まで待たずにすぐにメリットを享受できるのも特徴です。

ちなみに、2024年以前の制度では各自動車メーカーは２０万台補助金を受けるとそれ以降補助が受けられなくなる仕組みでしたが、台数制限はなくなったため過去に上限に達していたGM、トヨタ、テスラも再度補助金が受けられるようになりました。

対象車種一覧

それでは2024年の時点でアメリカのEV補助金対象になっている車種を見てみましょう。

シボレー Bolt EV

GMからはシボレーブランドの２車種が対象に選ばれています。

１台目は、シボレーのコンパクトハッチバック電気自動車Bolt EVです。

アメ車における量産型EVの先駆けとなったモデルが順当に補助金対象に選ばれた格好です。

シボレー Bolt EUV

GMから2台目は、シボレーBolt EVのSUV風モデルに当たるBolt EUVです。

GMからは現在はこの2車種がアメリカのEV補助金対象となっていますが、会社のロゴをコンセントをモチーフとしたものに変更してまでEV化を推し進めているため、キャデラック・リリック、シボレー・エキノックスEV、トレイルブレイザーEV、シルバラードEV、GMCシエラEVについてもEV補助金対象になるよう部品の仕様などを調整しているようです。

これにともなって、GMとの共同開発でホンダから発売されるプロローグとアキュラZDXも補助金対象になるといわれています。